個人情報保護条例が廃止　国の法律へ一元化 市民の個人情報を守れない！ 共産党は反対

12月議会で、「新座市の個人情報保護条例を廃止し、国の法律に一元化する条例」と「個人情報審議会と審査会の在り方を変更する条例」が提案されました。２本の条例とも、「市民の個人情報を保護できなくなる可能性がある」として共産党は反対しました。両議案は、共産党と市民と語る会が反対し、公明党、政和会、由臨会の賛成で可決しました。

反対討論で小野大輔議員は次のように述べました。

この条例は市の個人情報保護条例を廃止し、国の法律に準ずるものだ。国の法律・条例改正は規制を緩めて個人情報を活用しやすくするというものだ。そうではなく、個人情報保護のルールを強化すべきと考える。反対理由を３点挙げる。

①現行条例は、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴などの要配慮個人情報を保有してはならない」としている。制定後は要配慮個人情報を保有できるようになる。個人の思想・信条を集めるということは、国民監視にもつながる危険な改悪だ。

②市が、個人情報保護の条例を制定する際にも、国の個人情報保護委員会により、個人情報利活用の立場から制限がかけられる。市民の個人情報を守る独自の条例を作れなくなる。地方自治の観点からも間違いだ。

③都道府県・政令市では、匿名加工情報が外部で利活用できるようになる。それ以外は任意で、市が踏み出さなかったこと、市でできる制限をかけたことは評価する。しかし、今後の条例改正で、匿名加工情報制度・ビックデータの活用、（情報連携・オンライン結合）ができるようになる可能性があり、自己情報コントロール権が保障されていない。

そういう中で、国の制度に合わせていくことには反対だ。

（にいざ民報 2023年1月1日・８日合併号 No.1975）