「都市農業を守れ！」農協から陳情

12月議会で「固定資産税の引き下げなど都市農業守ることを政府に意見書上げることを求める陳情書」が地域農協から提案されました。日本共産党と市民と語る会は採択、公明党と政和会は趣旨採択、由臨会は不採択となり、どれも過半数とならず、結論は「議決に至らず」となりました。

共産党の小野大輔市議は、陳情を採択すべき立場で次のように討論しました。

１つ目の陳情事項の、「固定資産税の標準税率の引き下げ」については、固定資産税の税額を引き上げる負担調整措置が行われてきた。個人の住宅や中小企業の事業用土地にかかる固定資産税の軽減はすべきだ。固定資産税の課税評価は現に農業が営まれている農地は農地評価を基本とし、農地に準じた課税を農作業や屋敷林、市民農園などにも拡大することは必要だ。

２つ目の陳情事項について、農地を相続する場合に、終生農地として利用しなければ税優遇は受けられなくなった。これでは、農業をやろうという方は少なくなる。「終生ではなく、20年など短縮すべき」という陳情は当然だ。