朝霞駐屯地、大和田通信基地が標的になる 「大軍拡・大増税するな」市長として発信を

小野だいすけ市議

３月13日、小野大輔議員が一般質問しました。

小野議員「岸田政権は、『安保３文書』を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言した。新座市は、平和市長会議に加盟し、健康平和都市宣言をしている都市だ。今回の大軍拡は台湾有事を見越した軍拡と言われている。中国を刺激し、戦争になる危険性を高めている。市は、中国の河南省サイゲン市と友好都市だ。『軍拡・増税ではなく、平和外交を進めるべきだ』という発信をするべきだ」

市長「世界情勢、国の方針を注視していく」

核戦争の指令伝達の基地が

小野議員「新座市には、陸上自衛隊の朝霞駐屯地、米軍の大和田通信基地がある。大和田通信基地は、核戦争の指令を核戦力の部隊に伝達する重要基地だ。敵基地攻撃能力を保有し、１６００kmの長射程のミサイル『トマホーク』購入とさらにアジア全てが入る３０００kmの長射程のミサイル配備が想定されている。日本は他国の脅威となる。アメリカが戦争を始めれば、集団的自衛権の発動で日本は戦争に巻き込まれる。市にある基地が狙われることになるのではないか。敵基地攻撃能力の保有と合わせて、日本全国で、ミサイル攻撃に備え自衛隊基地の地下化が始まっている。軍拡は市民を危険にさらすのではないか」

総合政策部長「一般論で言えば、基地は危険な施設だ」

給食費無償化１００年分の軍拡

小野議員「全国の学校給食費を１年間無償化するには５０００億円かかる。軍拡にかかる４３兆円あれば、１００年は無償化できるという事だ。今度、購入するトマホークは定価の１・５倍以上の価格と想定されている。軍拡の予算は、本来軍事費に使われるべきものではない。市の社会保障費も削減される可能性がある。市長として許せない軍拡ではないか。声を上げるべきだ」

市長「国政のことは、国会で議論すべきことと考える」

デニー氏に続け

小野議員「自治体の長も発信し、行動している。沖縄県知事の玉城デニー氏だ。米国まで行って、名護市辺野古の米軍新基地建設反対や有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染など基地問題の解決を訴えている。米国まで行けとは言わないが、市民のために『大軍拡と大増税するな』を発信すべきだ」

（にいざ民報 2023年3月19日 No.1984）