物価高から生活守る賃上げを

４月も多くの品目で値上げが相次ぎ、物価高騰はさらに深刻化する見通しです。対策として何より重要なのが物価高を上回る賃上げ、特に７割の労働者が働く中小企業の賃上げが決定的です。

日本商工会議所が中小企業６千社に行った調査で、政府に求める賃上げ支援は、景気対策、取引価格の適正化・価格転嫁、税・社会保障負担の軽減がいずれも４割でした。

中小企業への賃上げ支援には、２０１２年から１７０兆円も膨らんだ大企業の内部留保の活用が欠かせません。これに時限的に課税すれば、１０兆円の財源がうまれます。

最低賃金の引き上げは政治の責任です。中小企業への直接支援と一体に最賃を全国一律で時給１５００円に上げるべきです。

あらゆる分野で起きている物価高騰には消費税を５％に引き下げる緊急減税が最も効果的です。

閣議決定した２・２兆円の物価対策は、使い道を政府だけで決められる予備費の支出です。子育て世帯への現金給付が住民税非課税世帯に限られるなど中身も不十分です。

くらしと経済の大問題である物価対策には、根本的な対策が求められています。

（にいざ民報 2023年4月9日 No.1987）