「マイナンバーカードの普及率で地方交付税減らすな」「原発回帰方針の撤回を」 政府に求める意見書 共産党提案

３月議会では、日本共産党が２本の政府に提出するための意見書を提案しました。

再生エネの推進を

１つは、『「原発回帰」方針を撤回し、再生可能エネルギーの本格的な推進を求める意見書』です。

内容の要旨は以下の通りです。

政府は従来の立場を変えて、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間の延長など、「原発回帰」に大転換する基本方針を決定しました。世界で６０年を超えて運転した原発はありません。原発を動かせば動かすほど処理困難な核のゴミが増え続けます。地震と災害が続く我が国は、原発と共存はできません。そうではなく、再生可能エネルギーヘの変換で、エネルギーの自給率向上を図るよう要望します。

☆小野由美子議員が提案し、黒田実樹議員が賛成討論をしました。

地方交付税を減らすな

２つ目は、『マイナンバーカードの普及率を地方交付税に反映させないよう求める意見書』です。

内容の要旨は以下の通りです。

政府はマイナンバーカードの交付率を地方交付税に反映することについて検討しています。
地方交付税は、どの地域の住民にも一定の行政サービスを保障するため、国から交付されるものです。マイナンバーカードの取得は任意としながら、その普及率を地方交付税の算定に反映させることは、本来の主旨に反します。よって、政府においては、マイナンバーカードの普及率を地方交付税の算定に反映させないよう強く要請します。

☆嶋田好枝議員が提案し、小野大輔議員が賛成討論をしました。

与党の反対で否決

この２本の意見書は、残念ながら反対多数で否決されました。賛成したのは共産党と市民と語る会で、反対したのは、公明党、政和会、由臨会でした。

（にいざ民報 2023年4月16日 No.1988）