交付金活用し物価高対策を 日本共産党議員団が市長要望
４月７日、日本共産党市議団は、市長に要望書を提出しました。今後、物価高騰対策として地方創生臨時交付金３億３５００万円が新座市に交付されます。物価高騰から市民の暮らしを応援するために以下の６点を実現するように求めました。
- 小・中学校の給食費を後半５か月分も値上げ分を補助すること（３５００万円）。
- 高齢者の配食サービス１食に対し、さらに１００円を補助すること（１０００万円）。
- 学童保育のおやつ代について、児童１人当たり月３００円の補助をすること（６１２万円）。
- 高齢者、障がい（児）者、保育園、幼稚園のすべての事業者に、１施設当たり１０万円を補助すること（５０００万円）。
- キャッシュレス決済ポイント還元事業（30％還元）を実施すること（１億５６００万円）。
- 地域応援クーポン１世帯５０００円を再度支給すること（１億２８００万円）。
（にいざ民報 2023年4月16日 No.1988）
