交付金活用し物価高対策を 日本共産党議員団が市長要望

4月7日、日本共産党市議団は、市長に要望書を提出しました。今後、物価高騰対策として地方創生臨時交付金3億3500万円が新座市に交付されます。物価高騰から市民の暮らしを応援するために以下の6点を実現するように求めました。

  1. 小・中学校の給食費を後半5か月分も値上げ分を補助すること(3500万円)。
  2. 高齢者の配食サービス1食に対し、さらに100円を補助すること(1000万円)。
  3. 学童保育のおやつ代について、児童1人当たり月300円の補助をすること(612万円)。
  4. 高齢者、障がい(児)者、保育園、幼稚園のすべての事業者に、1施設当たり10万円を補助すること(5000万円)。
  5. キャッシュレス決済ポイント還元事業(30%還元)を実施すること(1億5600万円)。
  6. 地域応援クーポン1世帯5000円を再度支給すること(1億2800万円)。

(にいざ民報 2023年4月16日 No.1988)