財政調整基金はため込むのではなく くらしと福祉をよくするために活用すべき

笠原すすむ市議

笠原議員は３月14日の一般質問で「財政調整基金が３月末で７３億円余と巨額になる見通しだ。市民の税金をため込むのではなく、市民のくらしと福祉をよくするために活用するべきだ。高校生の通院医療費の無料化は、早く復活するべきだ。シティプロモーションの点でも急ぐべきだ」と提案しました。

笠原議員「朝霞市では学校給食費を第３子から無償にした。さらに、第３子以降の誕生にお祝い金３０万円を支給することになった。この予算は３６００万円だ。新座市でも基金にため込むばかりではなく、市民のために活用すべきだ」

並木市長「財政調整基金の令和４年度末の残高見込みは、約７３・２億円で、近年同時期の２０〜３０億円と比べて、危機的な状況は脱したと考えています。子ども医療費については、他市の状況も鑑みながら、今後の財政状況も踏まえて事業の在り方を検討した結果、市の判断として高校生の通院分は補助対象外としました。本来、国や県が制度を整備して適切な市町村への補助をすべきと考えております。県に対しては補助対象年齢の引き上げを、国に対しては国の事業として実施するよう要望していきます。全国市長会もこの点につきましては毎回要望しておりますが、なかなか実現していないのが事実です」

笠原議員「18歳までの医療費無料化の自治体は、近年すごく増えている。30代の若い世代に『新座市に移住して来て下さい』、新座市に住んでいる人たちに『どんどんお子さんを産んでください』と言うのだとしたら、そういう人たちに向けて具体的な施策が必要です。朝霞市では第３子から学校給食費は無償、お祝い金を３０万円支給する。これに負けないような方策を今考えるべきです。お金は十分あるのですから」

並木市長「子育て世代の対策は何が１番いいのか、いろいろなメニューがあります。18歳までの医療費無料化も考えられます。私は学校教育を強化していくことが、まず大きな課題だと思います。そのために１人１台のパソコンを付与し、先生方にも努力していただいて、そのスキルも大変レベルが高いということで、日経ＢＰ社の評価では公立小学校、中学校で第１位になりました。新座市の学校給食は本当に県下でも誇れる給食だと思います。２３校全部自校方式で、かつ市内の食材を中心に調理しています。放課後児童保育室も小学校１７校全てに整備してきました。18歳までの医療費無料化は今後の課題かなと思っていますので、ご理解ください」

（にいざ民報 2023年4月23日 No.1989）