軍拡よりも食料安全保障・食料自給率の向上を

６月18日（日）、埼玉教育会館にて「私たちの運動の意義を学び交流する給食問題学習会」が開催されました。主催は、安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会。

埼玉食県連会長、連絡会代表委員の柳重雄さんが「日本の農業の現状と学校給食」と題して講演を行いました。

軍拡以前に考えるべきこと – 食料安全保障

日本の食料自給率は38％と言われるが実質は10％程度ではないか。お金があっても食料を調達できない時代に入ろうとしている。大変危機感を持っている。５年ごとに食料・農業・農村基本計画を策定しており、２０２０年基本計画では食料自給率を45％にすると目標を掲げているが、自給率は全く向上せず停滞衰退を続けている。

日本の農業危機をもたらした真の原因は

日本の農業、食料生産における危機の大本には、米国の余った穀物を安く輸入し、国を挙げて米国に協力してきた農産物輸入自由化政策、また新自由主義的農政 – 大規模化、起業家、競争力強化農政で結果として小規模家族農業の衰退を招いている。

２０２０農業センサスでは、農業人口は20年前と比較して43％減、５年前と比較して22％減。60歳以上は全体の69％、40歳未満はたった４％。

日本農業再生のための対抗策は

農業政策の根本的な転換が必要だ。小規模家族農業の保護を前提とする価格保障、所得補償施策、新規農業就労者の保護、高齢化対策、農業や酪農業者の保護政策と多岐にわたる。

食料安全保障 – 食料自給率の向上を国策の重要な柱に

いま学校給食の無償化と安心安全の農産物を使った給食の実現を求める運動が広がっている。運動の主体は生産者や消費者を含めた幅の広い運動で新しい時代を切り開こう。

講師の柳重雄さん