２０５０年までに二酸化炭素排出量ゼロ　ゼロカーボンシティに向けて前進

６月21日、新座市議会でゼロカーボンシティに向けた令和５年度一般会計補正予算（第５号）が市長から提案されました。全員協議会が開催され、太陽光発電設備、蓄電池、ＬＥＤ設置費補助などが報告されました（下表）。

補助額は令和５年度は５４１３万円で、５年間合計で４億５４６９万円となります。補助は、家庭向けと事業者向けです。太陽光発電、蓄電池は、１キロワット当たり９万円が補助されます。蓄電池のみの設置でも補助が出ます。環境課長は、「国からの補助がありますが、市単独の事業も行います。補助件数に限りがありますが、件数が少なくなると国からの補助を減額される可能性があります。市民への周知をしっかりやって、ゼロカーボンシティに向けて、温暖化対策を進めていきたい」と話しました。詳細は新座市役所環境課にお問い合わせください。近日中にホームページで詳細が報告される予定です。

本会議では、「この間、日本共産党議員団として、新座市もセロカーボンシテイ宣言を表明して、市民に市の姿勢をしっかり示すことを求め、具体的提案もしてきました。市内の大学生から陳情も出され、市長は昨年5月20日にゼロカーボンシテイ宣言を表明し、２０５０年までに二酸化炭素排出量をゼロに向け、取り組むことを宣言されました。今回の国庫補助が付く事業に手を上げている自治体は少ないと聞いています。そういう中で手を上げ、市の単独事業と合わせて実施したことを評価します。」と石島陽子市議が賛成討論を行いました。補正予算案は全会一致で可決されました。

公明党・政和会・由臨会反対で陳情・意見書否決

新座市議会は６月21日が最終日で、議案の採決が行われました（下表）。市民からの陳情は２本、議員提出議案が３本提案されました。いずれも、公明党、政和会、由臨会の反対で否決されました。