ひとり親世帯の家賃補助制度の創設を

黒田みき市議

黒田みき市議は、６月議会の一般質問で、ひとり親世帯の家賃補助制度の創設を求めました。

【質問】ひとり親世帯にとって賃貸住宅の住居費は相当重い負担です。３人の子どものひとり親の方は県営住宅の抽せんに外れ、民間の賃貸住宅に住んでいます。「家賃補助があれば、その分生活と子どもに使えるのでとても助かる。習い事するのは今は当たり前だし、学校の集金も家計に負担がある。子どもたちの成長に合わせて服や靴を買い換えなければいけない。子育てはゴールが見えるけど短期決戦、その時に支えてほしい」と話しています。

シングルマザーの居住貧困調査から

２０２１年８月に、ひとり親支援団体や専門家がシングルマザーの居住貧困調査を行いました。シングルマザーの住まいを扱った政府統計や研究調査は少なく、母子世帯の居住実態をリアルに把握できる貴重な資料だと述べています。

調査では、民間賃貸住宅に居住している割合は５割超、公営住宅を利用できているのは２割、子どもが集中して学習できるスペースがないのは５割超、家族が感染しても隔離できるスペースがないのは６４．５％。狭い空間での生活は親子の精神面、プライバシーや学習環境にも多大な影響を及ぼすとしています。また月の平均収入から住居を支払うと、手元に残る金額が５万円以下になる世帯は３８．５％となっています。

市独自のひとり親家賃補助制度の創設を

ひとり親世帯への家賃補助は、子どもの貧困対策のためにも重要な施策です。国や県の制度では行き届かないところを支えるのが市の役割ではないか。ひとり親世帯の家賃補助制度をつくってください。

【答弁】埼玉県はひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業として住宅支援資金の貸付けを行っている。
貸付期間は１年間、月額４万円を上限に無利子で貸付けをしている。貸付日から１年以内に就職して就労を継続している方などには返還が免除される。対象者は、母子・父子自立支援プログラムで自立に向けて意欲的に取り組んでいる方で、こども支援課内に策定員２名を配置している。新たにひとり親家庭の家賃補助制度を創設する考えはない。

【再質問】その貸付けは新たに資格をとるとか、より高い収入の仕事を目指す方など対象が限られている。新座市はひとり親支援策のなかで住宅に対する支援はあるのか。

【答弁】特にない状況です。

【再質問】あるひとり親の方はアパートの家賃と駐車場代合わせて７万円５千円かかる。県営住宅に入れたとしたら４万数千円で済む。月に十数万円の収入の中から、半分程度住宅費にかかり大変な状況です。来年度予算に向けて検討してほしい。

（にいざ民報 2023年7月9日 No.1998）