交付金活用し、市民のくらし応援を 88歳以上に１万円、給食費１ケ月無償になど
12月５日、日本共産党新座市議団は、国からの地方創生臨時交付金を活用し、市民の暮らしを応援するための要望書を市長に提出しました。交付金は、２億３４００万円が想定されています。
地方創生臨時交付金を活用し、市民の要望を実現することを求める要望書
物価高騰で市民のくらしは大変になっています。早急に、暮らしを応援する施策が必要です。
市に交付予定の地方創生臨時交付金も活用し、以下の点を要望いたします。
- 令和６年度の小・中学校の給食費値上げ分を支援すること。
- 令和６年度の小・中学校の給食費を１ケ月無償にすること。
- 16歳から24歳までの青年に一人１万円を支給すること。
- 88歳以上の高齢者に一人１万円を支給すること。
以上
（にいざ民報 2023年12月17日 No.2017）
