バスカードやタクシー利用料補助で高齢者の外出支援を　自転車用ヘルメット購入に補助を

石島よう子市議

バスカードやタクシー利用料補助で高齢者の外出支援を

石島議員は「高齢者の外出支援として、公共交通機関の利用料補助を実施するべき」と一般質問で求めました。高齢者の健康維持やフレイル予防、引きこもり予防につなげようと、多くの自治体が様々な形で補助を行っています。

朝霞市はその年に70歳になる方と転入してきた方に、高齢者バス・鉄道共通カードの発行料を含めて3千円分のカードを交付し、その後は毎年カードのチャージ料として2千円補助しています。カード引換券を郵送して、希望する方が市役所でカードと交換する方式ですが、８割の方が申請するそうです。三芳町では、70歳以上の希望者に利用登録証を発行して、タクシー1回の利用につき５百円またはバス回数券購入費用の2分の1を組み合わせて、１年につき上限1万円の助成をしています。

石島議員は「新座市が行った新座市高齢者の介護保険制度及び高齢者福祉に関する調査の自由意見集には、交通問題について、９ページにわたって大変多くの意見が書かれている」といくつかの意見を紹介しました。
「駅に行くにも市役所に行くにも乗り物がありませんので、タクシーを使用しています。病院もそうです。生活の中でタクシー代が大変です」「バスの時刻表とにらめっこの買い物もつらくなってきた。バス代も気になりあまり利用できない」「高齢になり免許返納すると活動範囲が著しく減少してしまう。現在スポーツサークルで体育館を利用しているが、免許返納で止めざるを得ない人が出ている」。

市長は「財政を持続可能なものにするため、現時点で実施する考えはない」と答弁しました。

自転車用ヘルメット購入に補助を

埼玉県内でも１０市４町が補助を行うなど、自転車用ヘルメット購入費補助を行う自治体が増えています。

石島議員は「県内の自転車事故で亡くなられた方の中に、ヘルメットを着用していた方は9月末現在1人もいなかったということです。以前補助していた時に新座市が負担した補助金額は、年間40万円とか70万円とかで、新座市にとって、大きな負担とはいえない。また、早急に普及するため補助に期限を設けたり、市内販売協力店での購入を補助要件にしている自治体もあるが、このようなことは検討できないか」と実施を求めました。

市長は「財政運営を考え、補助する考えはない。国や県が補助してくれれば良いのだが」と答弁しました。