テレビ朝日の新座市報道は一面的ではないか

笠原すすむ市議

笠原進市議は12月11日の一般質問で、財政非常事態宣言とテレビ朝日の報道について取り上げ、次のように発言しました。

「新座市のホームページでテレビ朝日の報道を再生できるようにしていますが、あの報道は一面的なのではありませんか。テレビ朝日への説明は誰がどのような内容で行ったのでしょうか。『税収が減った』と説明していますが、実際には減っていないのではありませんか。議員表彰の廃止６事業が紹介されていますが、市民に大きな影響を与えた福祉部門の廃止・削減は全く報道されませんでした。担当者はテレビ朝日に説明したのでしょうか。番組では『ある取り組みによって０・４億円の財政調整基金が約７５億円になり財政非常事態宣言が解除された』と報じていますが、財政調整基金が７５億円にもなったのは税収と地方交付税等の増加による影響の方が大きいのではありませんか」

さらに笠原市議は、令和３年度の全国自治体（市の数は７９２市）の決算資料を紹介し、「新座市は財政力の弱い市ではなく、財政非常事態などの状況は無かった。人口１５万人以上の１０７市の財政力を比較すると、新座市は、３５位で上位にある。新座の下には７２市もある。その中には、札幌市、仙台市、金沢市、神戸市、岡山市、奈良市、広島市、福岡市、鹿児島市など３５の県庁所在地の都市が含まれている。埼玉県内では、上尾市、熊谷市、久喜市、春日部市が新座市より下位となっている。これらのどの市も財政非常事態宣言などしていない。新座市は、財政非常事態宣言など発出すべきではなかった」と批判しました。

並木市長は、「テレビ朝日は放映当日に初めて取材に来た。財政部が説明した。すでに色々と調査していたようで、放映した内容はテレビ朝日が選んだものだ」と答弁しました。

笠原市議は、「令和２年度９月議会で市長は、令和３年度の歳入はコロナ禍で令和２年度と比べ２０億円も減る。令和３年度は歳入は歳出と比べ２４億円以上も足りず、予算編成ができないと言って、財政非常事態宣言を発出したが、市税収入は減らずに増えている。市が見通しを誤ったのではないか」と追及すると、財政部長は「税収は減らなかったのは事実だが、あの時は国も多くの自治体もみんな減収になると予想していた」と答えました。

（にいざ民報 2023年12月17日 No.2017）