共産党が要望した物価高騰対策が実現！ 第12弾の事業総額３億２２５０万円
２月28日、新座市議会の全員協議会で、物価高騰対策第12弾が公表されました。
対策の事業は全部で６事業、予算額は３億２２５０万円です。下の表に全事業を載せています。令和６年度の補正予算で計上される予定です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が新座市に交付されることとなり、事業を行うものです。新座市への交付額は、２億３４４６万２千円となっています。
日本共産党が要望してきた事業が実現されました。日本共産党は、令和５年12月５日に、国から交付される地方創生臨時交付金を活用して、４項目の事業を実現するように求めていました。
今回の物価高騰対策では、日本共産党が要望してきた②公立小・中学校給食費の支援の事業が実施されました。
キャッシュレス決済ポイント事業は、議会で議決されれば、９月からの１ケ月間実施予定です。今の予定では、市内の対象店で購入すると、購入額の20％のポイントが還元される制度です。還元の上限は１回につき千円までで、期間中の上限は五千円の予定です。
給食費の一部無償化も
学校給食費の無償化は、給食費の１ケ月分が無償化されます。また、小学校５００円、中学校６００円の値上げ分が補助されます。第３子以降は１年分の無償化が実施されます（公立小・中学校に３人以上在籍する世帯を対象）。第３子以降の学校給食費の無償化は、共産党議員団が一般質問で何度も取り上げてきた事業です。
党が要望してきた事項
日本共産党市議団の要望
地方創生臨時交付金を活用して物価高騰対策を講じる事。
令和５年12月５日
- 令和６年度の小・中学校の給食費値上げ分を支援すること。
- 令和６年度の小・中学校の給食費を１ケ月無償にすること。
- 16歳から24歳まての青年に一人１万円を支給すること。
- 88歳以上の高齢者に一人１万円を支給すること。
（にいざ民報 2024年3月10日 No.2025）
