「にいバスは平日のみ運行する」（東武バス回答）　 国・県・市の財政負担で運転手の処遇改善を（笠原）

笠原すすむ議員

昨年12月15日付で、東武バスウェスト株式会社から「運行回数を維持できるだけの運転手確保にいたらず・・・令和７年度以降新座市コミュニティバスを継続することは困難と判断」として、にいバス事業から撤退したいと申出がありました。

笠原進市議は、３月13日の一般質問で「にいバスは継続・充実すべき」と提案し次のように発言しました。

笠原進市議：全国各地で運転手不足からバス便の減・廃止などが起こっています。運転手の低賃金という問題が背景にあります。この問題は、民間バス事業者に任せれば解決できることではありません。地域公共交通の危機という問題ですから、国・県・市が力を合わせて、必要な財政負担もして解決しなければなりません。３月７日の参院予算委員会で、伊藤岳参院議員がこの問題を取り上げ、バス運転手の賃金・処遇改善やバス路線に対する予算増額を求めました。伊藤議員の質問に対し、国土交通省の公共交通政策審議官は22年の労働時間が全産業平均２１２４時間に対し、バス運転手は２３１６時間、年間賃金が全産業平均４９７万円に対し、運転手は３９９万円と答弁しました。伊藤議員は「バス運転手は長時間労働で低賃金となっている」と指摘し改善を求めました。また、バス路線への国からの補助が不足しているとして増額を求めました。国土交通大臣は、「予算増額も含め今後議論する」と答弁しました。日本共産党は引き続き、国会でも県議会でもこの問題を取り上げていく。並木市長も市長会などで取り上げ、国や県が運転手の処遇改善や地域公共交通への予算増額を働きかけてほしい。

並木市長：にいバスは絶対に継続させたいと考えている。２月１日付で東武バスウェスト株式会社に、「地域住民の移動手段の確保及び公共交通網の維持のため、新座市コミュニティバスを継続して運行されたい」と要望書を提出した。２月14日付けで同社の回答が来た。内容は「現状通りのスケジュールにて運行する事は非常に難しい状況。平日の運航便は現行のダイヤにて引き続き弊社で運行し、路線を維持すべく土日祝日の運行は難しい」とのこと。今後について、同社と調整・検討を継続する。運転手の処遇改善と予算増額については、県市長会や全国市長会で取り上げ、国に要望していきたい。

笠原市議の「新座市としても、にいバス継続のために、バス運転手の処遇改善のために補助金を出すべきではないか」との提案に対し、相当部長は「国が処置改善のための補助制度をつくってくれれば、市も補助金を出せるのですが、制度が何もないと新座市だけが出すのは難しい」と答えました。

（にいざ民報 2024年3月24日 No.2026）