ごみのふれあい収集対象者拡大についてどのように検討しているか

石島よう子議員

ふれあい収集の試験実施が市内全域に拡大されました。利用できるのは、ゴミを集積所へ持ち出すことができず、親族や近隣者の協力を得ることが困難な人のみの世帯で、かつ①要介護認定を受けている方、②身体障がい者手帳１・２級の交付を受けている方です。

ふれあい収集を現在利用している世帯は68世帯です。石島議員は対象者の拡大について一般質問しました。

石島議員：条件が厳しすぎるという声が寄せられている。市長が特に認めるときは対象世帯にする事ができる、という事について、どのように検討しているか。

市長：ふれあい収集の対象世帯の拡大については、環境課と福祉部局で検討し、地域包括支援センターの協力が得ることができないか協議しています。利用決定をどのようにして公平なものにできるかが課題です。現在の要件に該当する人で、まだ知らない人もいるという指摘もあるので、そのような人の把握や広報等での周知に努めたい。

市民生活部長：地域包括センターにはケアマネージャーなど専門家がいるので一緒に現場に行ってもらい、アセスメントシートのようなものでその方の状況を知るところを担っていただき、シートにもとづいて利用の可否を決めるような形を検討しています。

バス・タクシーなどの交通費助成で高齢者の外出支援を

高齢者の外出支援は、社会参加やフレイル予防、交通権の保障のために大事な事業です。県内の多くの自治体が実施している、バス・タクシー等公共交通機関の交通費助成制度を実施するよう一般質問しました。

石島議員：年金は減らされるのに物価はどんどん上がり、この先の生活に不安を抱えている高齢者がたくさんいらっしゃいます。免許を返納した途端に行動範囲が狭まり、社会参加も思うようにできなくなったり、生活が不便になるようでは困ります。切実だと感じるのは、病院へのタクシー代の補助が欲しいと、新座市の高齢者福祉に係る調査で何人もの方が書いていることです。調査結果を生かして、バス・タクシーなどの公共交通機関の交通費助成制度を創設するべき。

市長：にいバスで75歳以上の方を無料にしているのでご理解をいただきたい。令和６・７年度に検討する地域公共交通計画では、高齢者の外出支援について検討していきたい。

（にいざ民報 2024年3月31日 No.2027）