温暖化対策の取り組み強化とゼロカーボンシティの表明を

辻みき市議

今、気候危機の非常事態が起きています。日本政府は２０５０年までに「脱炭素社会」とすることを宣言し、２０３０年度までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年度比で26％の削減から46％削減に引き上げ、さらに50％の高みを目指す方針を表明しました。

しかし１・５度Cの上昇にとどめるために科学が要請する水準には届いておらず、その実現の道筋や方策は不十分だと指摘されています。この先10年間、気候危機にどう向き合うのか、一人一人の行動に地球の未来がかかっています。

辻実樹市議は一般質問で新座市における温暖化対策の現状と今後の課題等を取り上げました。

質問：環境基本計画や地球温暖化実行計画などの目標に照らした新座市の達成状況は。市としての課題は。

答弁：令和４年度までに市民１人当たりの温室効果ガス排出量を25％以上削減する目標に対し、直近の削減状況は、平成28年度と比較するとマイナス１・５％で困難な数字になっている。新座市の人口も増加しているので、家庭部門の二酸化炭素排出量が増えてしまう点などが課題です。温室効果ガスの排出量削減は喫緊の課題と考えている。

質問：家庭部門での取り組みを強めるためには太陽光発電設置補助金等の事業の復活か重要ではないか。

答弁：温室効果ガス排出量の約６割が家庭が占めていると、国が示したロードマップでも示されている。市では太陽光発電設置費補助ということで平成21年度から平成29年度まで補助をしていた。新しい計画の策定の中で検討を進める。

質問：２０５０年までにＣＯ２、二酸化炭素の排出量を実質ゼロに挑戦しようと呼びかける「ゼロカーボンシティ」の表明を。

答弁：県内では22の市、町で既に表明をしている。令和４年に策定する第３次新座市環境基本計画の中で環境に対する意義を調査し、ゼロカーボンシティの表明も含め各種事業の実施や新たな取組等について検討していきたい。

質問：温暖化対策に関する事業の取組について、市は環境対策として推進していた緑のカーテン事業や太陽光発電システム設置費補助金、雨水貯留槽の補助等の事業を削ってきた。環境対策について後ろ向きだったと思わざるを得ない。事業の復活や新たな取組等の検討状況は。

答弁：どんな補助、補助対象が効果的なのか等を検証しながら取り組んでいきたい。

質問：ごみの減量、資源の有効活用、地域活動にとっても意義のある集団資源回収奨励金の復活を。

答弁：令和４年度以降の奨励金復活については来年度の予算編成の中で検討していきたい。

（にいざ民報 2022年1月2日・9日合併号 No.1930）