学童保育支援員・保育士の賃金を上げよ 党議員団が要望書提出

国は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、保育・介護・障がい福祉の職員の賃金を引き上げるための特例事業を２月から実施します。実施するためには、介護と障がい福祉の事業所は県に申請、保育施設は新座市に申請する必要があります。

日本共産党は１月28日、「放課後児童支援員及び、保育施設等職員の処遇改善の実現を求める緊急要望書」を市長に捉出しました。要望書の内容は次のとおりです。

「放課後児童支援員及び、保育施設等職員の処遇改善の実現を求める緊急要望書」

新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化ヘの対応が重なる最前線で働く、放課後児童保育支援員及び保育施設等職員の処遇改善のために、国は処遇改善臨時特例事業を２月から実施することになりました。今回の処遇改善において、２０２２年９月までは国の負担割合が１０割で自治体の財政負担はありません。コロナ禍において放課後児童保育室や保育施設等は、保護者の就労を支えるために施設を開所し続けてきましたが、コロナ禍以前から、子どもたちの命を守るという仕事の重さに対して賃金が低いことから、放課後児童支援員や保育士不足は深刻です。子どもたちや保護者が安心して過ごすことができる保育環境を保障するためにも、対象になる施設等に対し、事業内容を説明して補助申請を早期に受け付け、市としての事務手続きを速やかに行うこと、予算計上することを求めます。

（にいざ民報 2022年2月6日 No.1933）