子どもたちに安心感と発信力を 「新座市子どもの権利条約」の制定を

辻みき議員

どの子にも幸せに生きる権利があり、社会に参加していく権利があります。子どもたちの自己肯定感を高めていくこと、地域で子供たちの成長、自己実現を応援する取り組みが求められています。

1994年に子どもの権利条約が日本でも批准されています。辻みき市議は、「条約をより身近に感じられるよう新座市独自で『子どもの権利条例』の制定に向けて踏み出してはどうか」と一般質問しました。全国で44以上の自治体で独自の子どもの権利に関する条例が制定されています。

辻市議は、「子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校、貧困などが深刻化する中で、福祉の視点で子どもを守るための施策がたくさんつくられたが、ほとんどが大人の視点です。子どもの意見を聞き、子どもの目線でできているものはあまりない。いじめについても、子どもたち自身からの発信力、困った時に困っていると周りに伝えられる力を高めなければ、複雑怪奇な社会の中で見過ごされてしまいます」と述べました。

自分からの発信力を高めていくためには、子どもの権利条約にある●生きる権利、●育つ権利、●守られる権利、●参加する権利を理解し、ありのままでいい、意見を言ってもいいという安心感と信頼感が必要で、自己肯定感がなければ、外へ発信することはできません。

辻市議は「『子どもの権利条約』を子どもたちに知らせ、理解させることなしに子どもたちの主体的な活動は広がらないのではないか」「新座市独自に子どもの権利検討委員会を作り、子どもたちの現状について調査、把握し必要な施策を考えることが必要なのではないか」と提案しました。

今回は松本市の子どもの権利条例を紹介しました。この条例ができてから、子どもの権利擁護相談室「心の鈴」ができ、年間400件以上相談に対応しています。また、まつもと子ども未来委員会をつくり松本市をより良くするために子どもたちの意見を、まちづくりに活かしています。

今回、市長も変わり、子どもの権利条例については初めての論戦でしたが、市長は「新座市子ども・子育て支援事業計画に位置づけがされているので子どもの権利条例を制定する考えはない」という答弁でした。

でもあきらめず、引き続き、子どもの権利条例を制定する意義を伝えていきたいと思います。

(記・辻みき市議)

子どもの権利学習パンフレット=松本市
子どもの権利学習パンフレット=松本市

(にいざ民報 2018年10月21日 No.1786)