市内の特養老人ホーム待機者５００人　給与など待遇改善して人手不足と待機者の解消を

小野だいすけ市議は「平成３０年度の決算資料では、市内の特別養護老人ホームの待権者は５００人を超えている。市内特養ホームの入所定員は７１９名に対して入所者数は５８１名、市民の入所者数は４５２名になっている。定員に満たない施設もある。人手不足が深刻な状況を作りだしている。給与など待遇改善して人手不足と待機者を解消すべきだ」と一般質問しました。

市長は、「市内の事業者から人手が足りないという現状を聞いている。喫緊の課題であるとの認識だ。国は、昨年10月に介護職員の処遇改善を目的とした加算を強化した。市独自の補助は、次期（８期）介護保険事業計画策定の中で検討していく」と答弁しました。

小野議員は、「７期計画では平成32年度（令和２年度）には６００名の入所数となっている。現在は４５２名の入所数となっている。この数字をどのように考えているのか」と質しました。

いきいき健康部長は「乖離があると考えている」と答弁しました。

小野議員は「介護職員の実質賃金は２００３年から下がり続け、あがったのは０９年の一回だけだ。今回の加算も10年以上勤務した方への加算だ。３年で６割以上の方が辞めている現状だ。現場での人手不足を解消するためには、市独自の施策がどうしても必要だ」と追及しました。

いきいき健康部長は「私の資料では３年未満で約７割の方が離職とある。国、県が同じ処遇で採用できる環境を整えてもらいたい。市単独施策は、専門家の意見を聴いて次期介護保険事業計画策定で考えていく」と答弁しました。

小野議員は、「人材確保のために事業者の話を聞いて、それに柔軟に対応していくべきだ。どんな意見が出ているのか」と施設の状況を質問しました。

いきいき健康部長は、「事業者からは『募集をしてもなかなか人が集まらない。東京都のほうに行ってしまう』という話を聞いている」と答弁しました。

小野議員は「富士見市や嵐山町では、介護職員の初任者研修に補助金を出している。資格があれば働いている方の給料も上がっていく。２０２０年度では、国の予算だが、介護職員の宿舎整備という予算がついた。こういうことにもしっかりアンテナを高くして対応していくべきだ。新年度は保育士の宿舎の借り上げのための予算がついた。介護職員の部分でもこういう対応は必要ではないか」と人手不足解消のための対応を求めました。

いきいき健康部長は「家賃補助は、東京都が宿舎借り上げ支援事業、大阪府の茨木市でも家賃補助を実施している。先進市の事例等を参考にし、新座市でできるのか検討していく。初任者研修等も先進市の事例等もしっかりと勉強させていただきながら、次期介護保険事業計画策定で考えていきたい」と答弁しました。

（にいざ民報 2020年3月29日 No.1850）