民間の労働条件や市民生活にも影響する公務労働の改善が必要　埼労連自治体キャラバン

毎年、埼玉県労働組合連合会（埼労連）が取り組んでいる、県内全ての自治体と懇談する自治体キャラバンが、11月12日新座市で行われました。地区労に加盟する労働組合から１０名が参加、行政側からは人事課、管財契約課が出席して1時間20分懇談が行われました。

自治体キャラバンは、雇用の確保、労働者福祉の充実、公務職場で働く労働者の労働条件改善や、公契約の適正化と条例制定などを求め意見交換する懇談です。

市職員組合から「市の労働環境は民間の労働条件や市民生活にも影響している。市長も予算編成方針で『景気回復が一部に偏っている。全体に行き渡るようにすることが大事』と述べている」と、臨時職員、非常勤職員の労働条件の改善、法改正による会計年度職員制度の活用にあたっての要望を行いました。埼玉土建組合からは「新座市は発注者として、元請けだけでなく下請けの労働者に対する調査もできるようにならないか」と要望しました。

行政側は「皆がモチベーションを維持して働けることは大事。努力していきたいという思いはある。建設業界の担い手不足は危機的だという認識はある。賃金調査で著しい乖離がある場合は、元請けに聞き取り調査をしている」などと応じました。

日本共産党市議団から石島市議が同席しました。

（にいざ民報 2018年11月25日 No.1791）