新型コロナウィルス感染症に関する市の対応について
３月２７日（金）の市議会・全員協議会で、新型コロナウィルス感染症への対応について報告がありましたのでお知らせします。国や県の動向をみながら市の対応もその都度、ホームページを更新するとのことです。
国の緊急対応策として、市町村が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の一括購入や備品購入に必要な経費を、１施設あたり５０万円以内、国の全額負担で補助します。
- 保育料の負担軽減について。
休業等により、家庭での保育に協力していただいた保護者の保育料を軽減します。学童保育についても同様に保育料を減免します。今回の対応は各施設を通じて保護者に案内しました。 - 学校の臨時休業に伴い生じる課題の対応について。
・学校の臨時休業等の影響を受け、収入が急減した世帯を対象に一時的な資金を貸し付けます。（個人向け緊急小口資金等の特例制度）。新座市社会福祉協議会（電話048-480-5705）が窓口です。２０万円上限です。
・学校給食の休止に伴い、国から学校臨時休業対策費補助金が交付されることになり、「事業者に対してすでに発注された食材に係る違約金等」と「その他返金等に要する経費（保護者に返金する際の銀行振り込み手数料等）」の確認作業を進めています。 - 中小企業への支援について。
経済振興課窓口にて、相談業務を行っています。中小企業信用保険法に基づく国のセーフティネット保証等の認定を行っています。これにより市の緊急運転資金融資のほか、県の制度融資等利用できます。新型コロナに関係するセーフティネット保証認定申請件数は３月２４日現在で、２７件です。市のホームページに相談窓口等情報を掲載しています。 - 行政手続等の臨時措置について。
令和２年度の市民税、県民税の申告期限を４月１６日まで受け付けます。新型コロナ感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた納税者や、売上の急減により納税資力が低下している納税者に対して、猶予制度の適用になる場合があります。リーフレットやホームページ、広報等で周知します。 - 国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金の支給について。
新型コロナウィルス感染症に感染した際に、傷病手当金を支給する予定です。詳細は今後お知らせします。
（にいざ民報 2020年4月5日 No.1851）
