介護保険料 月６０００円超 公費負担増で軽減を

厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う2021〜23年度の介護保険料が、全国平均で月額６０１４円になるとの集計結果を発表しました。18〜20年度の５８６９円と比べて１４５円（２・５％）高くなりました。高齢化の進展や事業所に支払う介護報酬が今年４月から引き上げられたことなどが要因です。

介護保険料は、全国１５７１の自治体と広域連合がそれぞれ３年ごとに改定。集計によると、全体の４８・６％が引き上げ、３６・２％が据え置き、１５・２％が引き下げました。政令市では大阪市が最も高く、８０９４円でした。

現行制度は、介護サービスの利用料が増えたり介護報酬が引き上げられたりすれば、直ちに保険料に跳ね返る根本矛盾を抱えています。保険料の高騰を抑えながら介護制度の充実を図るには、公費負担の割合を大幅に増やす改革が必要です。

日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、①富裕層や大企業への優遇を改める税制改革②国民の所得を増やす経済改革ーで確保するとしています。

【５月16日 しんぶん赤旗より】

（にいざ民報 2021年5月23日 No.1902）