子どもへの10万円相当の給付金 市長「新座市は一括現金給付に」

12月14日の本会議前に、並木傑市長は、「新座市では、現金10万円一律給付にしたい。専決処分でなるべく早い段階で市民の手に渡るようにしたい。間に合えば、12月17日の本会議で補正予算でお認めいただきたい。給付するのは24日になると思う」と発言しました。

岸田文雄首相は13日、衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付金について「自治体の判断で地域の実情に応じて、年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と表明しました。政府は原則として年内から現金で５万円、来春にクーポンで５万円を給付するとし、全額現金給付にする場合は「特別な事由」が必要としていました。

（にいざ民報 2021年12月19日 No.1928）