コロナ禍に便乗して削減・廃止した、福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名５５８０筆（第１次分）を提出新座市社会保障推進協議会

２月７日、新座市社会保障推進協議会が取り組んでいる、「コロナ禍に便乗して削減・廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」５５８０筆を、第１次分として新座市に提出しました。石島陽子市議が同席しました。

朝妻事務局長は「子どもが障がい児だという若い女性から『並木市政がやっている事に耐えられない、必ず署名を届けてください』という涙ながらの電話や、『市民の立場で頑張ってくれている』と激励の電話などを、１週間に１１本もらっています。並木市政になってから、新座市社会保障推進協議会として今回４回目の署名提出になりますが、市長には一度も直接署名を手渡したり話をすることができていません。ぜひ、市民の声を聞く耳を持っていただきたい、と市長に伝えてください」と秘書広聴課長に話しました。

２月21日から開会する新座市議会は令和４年度の予算を決定する大事な議会です。市長が財政非常事態宣言を撤回するのかどうか、削減された福祉・市民サービスがもどるのかが争点になります。財政調整基金約４０億円、市税収入も過去最高を更新しています。かけがえのない福祉制度を戻すための予算はあります。

秘書広聴課長（左）に署名を手渡す社保協の役員