令和４年度当初予算組み替え動議を提案 財政非常事態宣言は解除ではなく撤回せよ
３月24日新座市議会本会議で、日本共産党は令和４年度一般会計当初予算に対する予算組み替え動議を提出しました。提案者は小野大輔議員です。組み換えの詳細は下の表のとおり、財政非常事態宣言解除後も削減されたままの市民要望の高い施策です。
小野議員は提案理由を次のように述べました。「市は令和２年10月１日に財政非常事態宣言を発出し、新型コロナウイルス禍で市税収入等などの大幅な減収が予測されるとして、福祉・市民サービスなど多くの事業を見直しました。しかし、令和２年度の市税収入は過去最高になり、地方消費税交付金も大幅増となりました。令和３年度末時点での財政調整基金は約75億円と、令和２年度末時点の２９億４１２０万円から４６億円も増やしています。財政調整基金の一部を取り崩し、削減された福祉・市民サービスなどを元に戻すべきです」
嶋田好枝議員が動議に対する賛成討論を行いました。「削減反対の署名が市長に提出されました。１回目は８３４９筆、２回目は６１１１筆です。これは市民の切実な声です。市長は市民の声こそ聴くべきです。削った内の３割程度しか元に戻さないというのは、とんでもないことです。『財政が大変だから、市民の皆さん、我慢してください』と言いながら、『財政は健全でした。貯金もたくさんあります。でも、削ったものは元には戻しません。』ということです。高齢者や障がいを持った方の福祉を削り、財政非常事態宣言が解除されたにもかかわらず、元に戻っていません。当事者は裏切られた思いです。声をあげられない弱い方々の福祉を削る、これは市がやることでしょうか。今回あげた１５項目１億９５６０万円を元に戻すことを強くもとめます。新座市の目玉で若い子育て中の方々の強い要望である１８歳までの通院医療費の無料化については、今すぐ実施していただきたい」
続いて、市民と語る会の高邑朋矢議員が賛成討論しました。反対討論はありませんでした。
日本共産党と市民と語る会が賛成、公明党と政和会、由臨会が反対し動議は否決されました。
その後、令和４年度当初予算の採決があり、日本共産党と市民と語る会は反対し、公明党、政和会、由臨会の賛成で可決されました。
令和４年度一般会計当初予算反対討論を小野由美子市議と笠原進市議が行いました。
日本共産党の反対の理由は３点です。１点目は、財政非常事態宣言を市長は解除と言いましたが、解除ではなく撤回とすべきです。財政非常事態はなかったということが明らかです。その一番の根拠が７５億円もある財政調整基金です。２点目は、言言を解除したのに削減した福祉をほとんど戻していないことです。戻したのは削減した制度全体のわずか３割です。財政調整基金は７５億円あり、削減前に１００％戻すべきです。３点目は、マイナンバーカードについてです。マイナポータルにより個人情報流出の危険性が高まる中、自己情報のコントロール権など担保できていないのにデジタル化を進めることは容認できません。
新座市社会保障推進協議会は23日、「削減・廃止した福祉・市民サービスを元に戻すことを求める署名」５３１筆を第２次分として市長に提出しました。
共産党が提案した令和４年度予算の組み替え動議
財源の確保 歳入
財政調整基金からの繰入れ 1億9560万円
歳出の増額
1、18歳までの医療費無料化（高校性の通院費を無料化） 5800万円
２、高齢者いきいき広場を見直し前同様に実施 370万円
３、障がい者福祉手当の復活 5680万円
４、難病患者支援金の復活 650万円
５、市民相談の実施 280万円
６、集団資源回収奨励金の実施 610万円
７、ジュニアアスポートの実施 430万円
８、障がい者通所施設補助の見直し前に復活 1000万円
９、障がい者とひとり親家庭で非課税世帯の入院時食事代補助の実施 650万円
10、障がい者の交通費助成の見直し前に復活 1200万円
11、敬老祝い金を見直し前に復活 770万円
12、重度要介護高齢者手当を見直し前に復活 1570万円
13、福祉の里体育館夜間利用可能に復活 250万円
14、市営庭球場月曜日利用可能に復活 170万円
15、スズメバチ等の巣の撤去補助 130万円
歳出合計 1億9560万円
（にいざ民報 2022年4月3日 No.1941）
