新座市『ゼロカーボンシティ宣言』表明

令和４年５月20日、新座市は「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

ゼロカーボンシティとは「２０５０年までにＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県または市町村」のことを指します。

４月末時点で６９６自治体（４２都道府県、４１２市、２０特別区、１８７町３５村、県内３１市町）が表明しています。

日本共産党新座市議団は市に対して「早急にゼロカーボンシティ宣言を」と繰り返し求めてきました。また、令和４年３月定例会には、市民から『ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情書』が提出され、全会一致で採択されました。市は環境対策第一弾として、にいバスの増便に伴い、電気バスの購入を発表しました。日本共産党市議団は、脱炭素社会に向けた積極的な取組を提案していきます。

新座市ゼロカーボンシティ宣言文（全文）

近年、気候変動が原因と考えられる酷暑や集中豪雨等が激甚化しており、これによる自然災害も頻発しています。

2015年に採択されたパリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃ未満に抑制すること及び１・５度Ｃに抑える努力を追求することが世界共通の長期目標として掲げられています。また、2018年に公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、気温上昇を１・５度Ｃに抑えるためには2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが求められています。

これらの目標の達成に向け、政府は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、カーボンニュートラルを目指すこと」を宣言しました。

さらに、本年4月に公表されたIPCCの報告書においては、気温上昇を１・５度Ｃに抑えるためには、世界全体の温室効果ガス排出量を2025年までには減少に転じさせることが必要とされています。

このような国内外の動向を踏まえ、水と緑に恵まれた「魅力ある快適みらい都市にいざ」を次世代にも引き継いでいくためには、SDGsの理念の下、市民・事業者・新座市が一体となって脱炭素社会の実現を目指していくことが不可欠です。

このことから、新座市は、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする「新座市ゼロカーボンシティ」の実現に向けて全力で取り組むことをここに宣言します。

（にいざ民報 2022年6月5日 No.1948）