女性困りごと相談室を元に戻すべき 早急に配偶者暴力相談支援センターの設置を

黒田みき市議

黒田実樹市議は６月議会一般質問でＤＶ相談、女性困りごと相談について取り上げました。

女性困りごと相談室の復活を

質問：女性困りごと相談室は、平成28年10月から相談員が３名から２名に減らされ、相談日も週に５日から４日に縮小、令和元年11月から人権推進課にＤＶの新しい相談窓口が設置されましたが、女性困りごと相談はその後、土曜日の相談がなくなり、週３日となりました。財政非常事態宣言が解除されても、復活していない。今回福祉相談室に引き継がれたが、体制が強化されるわけでもなく、専用の相談室がなくなり充実するどころか後退している。元に戻すべき。

答弁：本年４月から設置した福祉相談室は女性困りごと相談室の機能を維持するだけでなく、年齢や性別、障がいなどに関わる、福祉に関する困り事を総合的に相談できる場として拡充させたもので、元に戻す考えはない。

質問：福祉関係とＤＶや女性相談は取り扱う法律が違う。福祉相談室の中で女性困りごと部門と、それ以外の相談と分ける方が良いのではないか。

答弁：市民が相談しやすい窓口があるのが一番だと思うので、ＤＶ等の重い相談から家族内の仲が悪くなってしまったとか、借金で困ってしまっているとか、まず女性困りごと相談ということで何でも受け止めますよということでやってきたので、特に法律に基づいて設置しているという機関ではないので相談を分けるという認識は持っていない。

配偶者暴力相談支援センターの設置を

質問：ＤＶ被害者本人に寄り添った支援を行うために、配偶者暴力相談支援センターを早急に設置すべき。すでに県内２１市で設置されている。

答弁：市の配偶者暴力相談支援センターを設置することで、被害者の立場に立ったワンストップ支援をさらに充実させ、ＤＶ相談証明書の発行や通報、保護命令への関与などを行い、被害者支援を迅速かつ的確に行うことが望ましいと考えており、専門相談員の配置を含めて課題を整理して検討していきたい。県からも設置してほしいという要望はいただいており、いずれは設置したいと考えている。

質問：令和８年度末までに県では３０市で設置を考えていると聞いているが設置の時期の目標はいつか。

答弁：現状では目標は持っていないが、早く設置したほうが望ましいと思うので、特に令和８年度ということにこだわるという事ではなく、課題を整理したい。

質問：通年の支援措置の申出の件数は。

答弁：ＤＶと支援措置の対象件数は、令和元年度は２１３件、令和２年度は２３９件、令和３年度は２４２件です。

（にいざ民報 2022年8月7日・14日合併号 No.1956）