「18歳までの医療費助成に関する陳情書」を採択

共産党・市民と語る会・公明党が賛成 政和会は趣旨採択 由臨会は反対

新座市議会９月定例会が８月30日に開会しました。冒頭、厚生常任委員長より付託されていた陳情書「医療費の助成を18歳まで通院費等を含むものに戻してください」に対する厚生常任委員会報告があり、その後討論、採決を行いました。

市民と語る会の富永孝子議員は、高校生になると今度は学習面などでお金がかかる。ぜひ元に戻してほしい」と賛成討論をしました。続いて公明党の佐藤重忠議員が、「子育て支援とシティープロモーションの観点から有効と考え、採択すべきと考える」と賛成討論しました。

由臨会の荒井規行議員は、「本来国や県が決めてどこでも同じにすべき。地域で変わることは問題だ」と反対討論。島田久仁代議員も、「補助制度は持続可能な制度とすることが大切。陳情書は2020年度、市の税収は大幅増収と言っているが実際は３億円余の増収で大幅な増収とは言えない。財政的な裏付けが今後もあるかはっきりしない。子育て支援として有効か？十分な議論がされていない現段階では元に戻すことに反対」と討論しました。

政和会の池田貞雄議員は、「財政的な見通しがまだはっきりしていない。現在は決めないということだ。趣旨採択とする」と討論しました。

共産党の笠原進議員は、次のように賛成討論を行いました。

「国や県が医療費補助制度を充実しろというのは当然だ。しかし、政府はこども医療費の補助制度を全くやろうとしない。ゼロの状況だ。待ってばかりはいられない。新座市は前市長の時に埼玉県で最初に高校生まで助成をすることを決定した。市議会あげて全会一致で決定した内容である。高校生の通院の医療費は３０００万円ぐらいである。転入してきた若い世帯に新座市をなぜ選んだかと聞きますと、「緑が豊かだということと、子どもの医療費が18歳まで無料だから子育てしやすい」と多くの方がおっしやる。行政も若い方に新座市に住んでもらいたいというのが重点課題ではないか。18歳までの医療費無料化という子育て支援を埼玉県内で一番に実施したことは誇らしいことである。市民の目から言えば、財政が増収になったのだから元に戻してほしい、というのは当然ではないか。今後の市の財政見通しは財政課の資料では今後５年間では市税は増えていくという見通しを立てている。18歳までの医療費の通院部分に３０００万円かかるということについては、支出できない話ではないと考える。よって、提案に賛成する」。

討論の後、採決をしました。共産党・市民と語る会・公明党の賛成多数で、陳情書は採択されました。

（にいざ民報 2022年9月4日 No.1959）