安全な地元産食材の活用学校給食の無償化を広げよう

11月19日さいたま共済会館で開催された「学校給食の無償化をめざす学習交流会」に参加しました。「群馬県学校給食の無料化をめざす会」代表世話人の石田清人さんが「学校給食の無料化に道理あり」と題して基調講演を行いました。その概要を紹介します。

欧米、日本の給食の始まりは貧困問題で、子どもたちの昨日の命を明日につなぐという根源的な役割があった。その後、日本は欧米とは異なり、給食を教育の一環に組み込んだ。

2005年の食育基本法には「給食が単なる栄養補給ではなく教育の重要な一環である」とある。ユネスコの勧告では、先進国の給食は「慈恵」や「貧困対策」ではなく「子どもの発達保障の観点から無償」。また憲法では「義務教育は無償とする」とされている。

群馬県では2022年９月現在、１４の市町村で完全無償化、１５の自治体で一部補助を実施。県内３５自治体の８割を超える市町村が独自に給食費無料化に向けた取組をしている。

嬬恋村では子育て支援として給食費無料化が実現、村長は「義務教育はこれを無償とすると憲法が謳っている。村の教育を憲法の理念に近づけたい」と語り、幼稚園・保育園の無料化、医療費高校生まで無料化、教材費全額補助、英検受験料補助、出産祝い金支給事業等を実施し、「子育てするなら嬬恋村」を目標に施策を実施している。

学校給食で保護者負担とされている食材費について、2018年12月６日の文部科学委員会の吉良よし子参議院議員の質問で、戦後、文部省（当時）が「学校給食の無償化をすすめることが理想」と述べていること、また「自治体が全額負担することも否定されない」ことを1947年の事務次官通達を引き確認している。これは、行政による補助を政府の施策として認めたという具体的な事実であり自信を持って給食無料化を広げようと、呼びかけました。

県内の活動報告として、「学校給食費無料化をめざす上尾みんなの会」、「地場産農産物を使用した安全な学校給食のとりくみ」の活動報告がありました。

【黒田実樹市議・記】

学校給食無償化・減免実施自治体（県内）