「新座市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を導入

２月20日に開催された全員協議会で「新座市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」の導入についての説明がありました。

新座市では令和元年第４回定例会でパートナーシップ制度に係る陳情書が採択されました。これを受けて制度の導入に向けて連携を図ってきた朝霞市、志木市との協議が整ったため、令和５年４月１日から制度を開始します。和光市は１月10日から実施しています。

日本共産党新座市議団は、繰り返しパートナーシップ制度の実施を求めてきました。現在、県内では４０自治体で導入されています。

【パートナーシップとは】
性自認が戸籍上の性別と異なったり、同姓のカップルがお互いを人生のパートナーとして協力し合うことを市に届け２人が自分らしく安心して暮らせるようバックアップする制度。パートナーシップを届け出る際、生計を一緒にする子どもや親を家族として届け出る（ファミリーシップ）こともできます。証明書等の交付により、法律上の権利、義務を生じさせるものではありません。

【目的】
性的少数者の困難や生きづらさの軽減に繋がるよう、互いに人権を尊重し多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできる社会を実現するため。

【届出の方法】
必要書類を添えて市長ヘ提出します。必要書類は住民票の写し、戸籍全部事項証明書など。市は本人確認を行います。通称を併記できます。

【周知】
市長は、届出の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、市民及び事業者への周知啓発に努めます。

【その他】
当事者の住所移動に伴う制度に係る手続きの負担軽減を図るため、朝霞市、志木市、及び和光市との自治体間連携に関する協定の締結に向けた協議を行います。

（にいざ民報 2023年2月26日 No.1981）