２０２４年度 埼玉に関わる国への予算要望行動

11月９日参議院会館会議室で日本共産党埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所主催の、国への予算要望行動に参加しました。住民の命と暮らしを守る最前線に立っている地方自治体が、本来の役割を果たせるよう自主性を尊重するとともに、必要な財源措置を求めるものです。一部概要をお知らせします。

●猛暑から生命を守るため、生活保護に夏季加算を新設すること（厚労省）

【回答】
昨年の生活保護基準部会の検証において、光熱費を含む生活保護全体の各月の動向を確認したが、夏季に支出額が増加することは確認できなかった。夏季加算の創設は考えていない。

【城下県議団長】
物価高騰でエアコンの利用を我慢して過ごしていた実態もある。厚労省として市町村担当課にアンケートをして実態をつかんでほしい。

●後期高齢者医療の特定健診項目に聴力検査を加えること（厚労省）

【回答】
現在、生活習慣病に着目した特定健康診査の項目を必須としており、費用は「後期高齢者医療制度事業補助金」の交付対象にしている。
必須項目以外の追加項目は貧血、心電図、眼底、血清クレアチニンがあり、医師が必要と判断した場合に実施することが適当として費用は「特別調整交付金」の対象。通いの場や健康診査の際には「後期高齢者の質問表」を用いて健康状態を評価している。現行の質問表に、聞こえに問する項目はないが「特別調整交付金」において、聴力に問題があると思われる場合は適当な受診を促すことも必要である旨を周知している。

●地方創生臨時交付金は物価高騰対策として継続し、大幅拡充すること。多くの自治体では学校給食の無償化等に充てられた。継続できる様にしてほしい。（内閣府）

【回答】
今年度地方創生臨時交付金１・６兆円農地１・２兆円は低所得者支援に充てた。０・６兆円は推奨メニューを提示し地方自治体で使っていただいた。学校給食費については大事なトピックと捉えている。交付金は各市町村に優先順位を付けて工夫してやっていただく方式であるため、住民から地元自治体に要望を伝えてほしい。

【黒田みき市議・記】

（にいざ民報 2023年11月19日 No.2013）