保育士不足で市内の待機児童53名　国の家賃補助制度を活用し保育士確保を

６月１日現在の新座市での保育園の待機児童は75名です。０歳児22名、1歳児33名などとなっています。このうち、保育士が確保されないために生じている待機児童は53名で、０歳児22名、1歳児19名、2歳児11名、3歳児1名です。

６月議会一般質問で、笠原進議員はこの問題を取り上げ、「保育園の待機児童解消のためには、①保育園の新増設で定数を増やすことと合わせて、②保育士の待遇改善を実施して民間（法人）保育園での保育士確保が大切だ。」と提案しました。

平成29年度までは市内の民間保育園で保育士が確保（採用）されないということはありませんでした。（資料１を参照）ところが、平成30年度には保育園５園と認定こども園１園で保育士が必要数を確保できず、そのため子どもを預かれない事態となりました。今年度も保育園７園と認定こども園１園で保育士が不足しています。さらに、13ヶ所あった子育て支援センターは、保育士不足のため9ヵ所に減っています。

笠原市議は、「保育士を確保するために、各市の間で競争になっている。東京の方が埼玉より給与が高いため、県南の市では給与改善の補助金を出したり、借り上げ住宅の補助をしたりしている。新座市でもこうした処遇改善を実施すべき。」と提案しました。

並木市長は「月１万円の補助を実施している（前市長時から実施）が、厳しい財政事情のため住宅補助など実施できない。」と答弁しました。

笠原市議に指摘されて、担当部長は「法人保育園から宿舎の借り上げを実施してほしいと要望を受けている。」と答弁し、「国には、月６万円の家賃補助制度があり、半分を国が負担、県が１／４、市と法人保育園が1／８ずつ負担するというものです。」と説明しました。保育課は、法人保育園からの希望があったので、予算要望を出したが、「１／８の市の負担金を出すのが困難」とされて実現できなかったことが笠原市議の質疑で明らかになりました。

笠原市議は「待機児童ゼロは並木市長の選挙公約の１番目だった。家賃補助を含めて保育士の待遇改善を実施して、保育士の確保を図ることこそ、急がなければならないことだ。」強く主張しました。

（にいざ民報 2019年7月7日 No.1819）