学童保育の狭あい化解消に向けて　条例改定しても今年度中に増設工事が必要

新座市の放課後児童保育室は、原則として入室要件を満たす利用希望者について、全て受け入れを行ってきました。他市に存在する「待機児童」は出さないできました。一方で、入室者の増加により施設の大規模化、狭あい化が大きな課題になっています。

５年前に制定した条例は、児童１人当たりの保育面積を「1.65平米以上」と定め、５年間の経過措置期間に整備するとしていましたが、十分な整備ができていない状況にあります。来年３月末で経過措置期間が終了します。このままでは、来年４月からは大量の待機児童が発生する可能性がある事態となります。そこで、新座市は、保護者の意向確認としてアンケートを実施しました。①条例通り1.65平米を守り待機児童の発生もやむを得ない、②条例を緩和し待機児童を発生させないの２択です。保護者の多くは、②待機児童を発生させないを選びました。

そこで、新座市は９月議会に、児童１人当たりの保育面積を「1.65平米以上」とする現行の規定を「おおむね1.65平米以上」と改定する議案を提出しました。笠原進市議の質問に担当部長は「おおむねとは30％以内と考えている」と答弁し、「池田、栗原、陣屋については今年度に設計をして来年度に増設及び建て替え工事を実施します。他の施設についても学校と協議して整備を進め、来年度も待機児童を出さないようにします。」ときっぱり言明しました。

資料１の「放課後児童保育室の定員及び入室状況」は笠原進市議の要求で提出されたものですが、今年度の入所希望数と同じ人数の希望が来年度もあると仮定すれば、希望者全員は入所できない学校（施設）が発生します。今年度中の増設工事が必要です。

（記・笠原進市議）

放課後児童保育室の定員及び入室状況