新型コロナウイルス対策をＰＣＲ検査の充実を自宅療養者への支援を

小野だいすけ市議

小野大輔市議は新型コロナ対策で一般質問を行いました。「県が高齢者入所施設職員へのＰＣＲ検査を実施した。同様に、市が補助を出し、医療機関、障がい者施設、保育園、放課後児童保育室、学校などでも検査をすべきだ。クラスターを防ぐために検査を充実させ、無症状者の隔離・保護を進めるべきだ」と質問しました。

答弁市長：埼玉県は、希望する病院、有床診療所の職員、新規入院患者を対象に３月末までにＰＣＲ検査を実施する予定だ。朝霞地区医師会によると病院・診療所から実施要望は出ていない。市は医療機関、職員のＰＣＲ検査の支援は考えていない。障がい者施設についてはグループホーム従事者を対象に希望する事業所に対してＰＣＲ検査を実施した。費用は全額市が負担した。市内１０か所１０４名１人１回唾液の採取による検査を行った。２回目の実施は予定していない。保育園、学童保育については人出入りが多い。検査対象選定が困難だ。また、国・県の補助がない中で市が費用負担するのは難しい。クラスター対策は引き続きマスクと手指消毒の徹底を行っていく。

答弁教育長：ＰＣＲ検査が手軽に多くの人が受けられる環境をつくることは重要だ。検査を受けるかどうかは個人の判断だ。学校での児童・生徒及び教職員の検査実施は考えていない。感染防止対策を引き続き行っていく。

小野議員：入所施設には頻回検査が求められている。訪問介護などそれ以外の施設でも検査が必要だ。ワクチンに頼るだけではなく検査の拡大をすべきだ。

続いて、小野議員は、自宅療養老への支援について質問。県、朝霞保健所と連携して、全ての自宅療養者を宿泊施設で療養できるようにすべきだ。県にも働きかけて宿泊所の増設を求め、保健所へ職員を派遣し、コロナ対策を後押しすべきだ。自宅療養者にはパルスオキシメーターの貸し出しを。

答弁市長：朝霞保健所ヘの職員派遣は、県からの要請を受けて３名派遣した。パルスオキシメーターは県が用意し、普通郵便で３日以内にお届けできる。

小野議員：自宅療養者は１月20日のピーク時で県内３４６５人となった。大野知事は療養施設を１０００床まで増やしてきた。オリンピック・パラリンピック、ＧＯＴＯキャンペーンが始まれば感染拡大する。県としっかり連携をはかるべきだ。