子育て世帯に負担が重い国民健康保険税 子どもの均等割を高校生まで減免すべき

石島よう子市議

石島議員は９月議会の一般質問で、国民健康保険税の子どもの均等割減免を実施するよう求めました。

社会保険や共済保険の保険料は所得に応じて決まりますが、国民健康保険税には他の健康保険制度にはない均等割（加入者の人数に課す人頭税のようなもの）があります。子どもの数が多いほど保険税は高くなるため、子育て支援に逆行するとして、全国市長会は「子どもの均等割をなくすよう」国に要求しています。

これを受け、国は来年度から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児の均等割を５割軽減することになりました。石島議員は「これを機に、新座市独自に高校生まで均等割を軽減して、子育て支援をするべき」と提案しました。

国民健康保険は国の方針で平成30年度に都道府県単位化されました。そして国民健康保険会計は国と埼玉県の方針で、一般会計繰入金は減らし、保検税の計算では平等割と資産割は計画的に廃止、均等割は引き上げることになっています。

県単位化で均等割連続引き上げ

９月議会では、令和２年度の国民健康保険特別会計決算が出ました。石島議員は決算資料をもとに次のように指摘し提案しました。

「都道府県化される前の平成29年度末の基金残高は２億２７００万円ですが、令和２年度末は１４億６２００万円です。差引収支も約４億円黒字であり、合計１８億８０００万円もお金が残っています。保険税の平等割は１世帯あたり１万３０００円から令和３年度には５０００円に、資産割は35％から15％に引き下げています。所得割は10・11％から9・98％になっています。その中で均等割のみが上がり、子どもに係る均等割は１万４０００から３万円になりました。県単位化した結果、子育て世帯に負担が重くなっています。高校生までの均等割を軽減するべきです」。

市長は「子育て支援として高校生まで軽減を拡充することについては、国で措置すべき問題と捉えております。全国市長会として、子どもに係る均等割軽減の対象年齢や軽減割合を拡大するよう国に要請しております。高校生まで軽減すると、対象人数が２９６６人、均等割を５割軽減した場合、国・県の支援額は未就学児までしか出ないので７６９万円であり、残りの２６１５万円は市の負担になります」と答弁しました。担当部長は「一般会計繰入金をゼロにすることを考えると、１４億円の基金は余裕のある額ではないと思っています」と答弁しました。

石島議員は「年収が５００万円の夫婦と子ども２人世帯で、共済保険と比較すると年間２０万円も国保の方が高い。一般会計繰入金は令和４年度までに４億円減らす計画なので、１４億円基金があれば市負担額を出せないという理由にはならない」と軽減拡充を求めました。

（にいざ民報 2021年11月14日 No.1923）