公共施設の省エネ・再エネ設備導入 市民への補助制度で温暖化対策を

石島よう子市議

６月議会で石島市議は、地球温暖化対策について一般質問しました。

公共施設にさらに太陽光発電・ＬＥＤ照明設置を

【石島市議】新座市も５月20日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。国も地方が率先して取り組むべき公共施設の太陽光発電設備設置やＬＥＤ照明の導入、省エネルギー改修等について脱炭素化事業という有利な事業を行っています。要求資料では令和２年度までに４０施設に太陽光発電設備２４０ｋｗ（キロワット）が設置されています。ところが、例えば平成21年度１年間に市の補助制度（現在廃止）で市民が設置した太陽光発電の合計容量は２８０ｋｗであり、公共施設の設置容量が少ないことがわかります。しっかり取組まないと宣言に見合いません。ＬＥＤ照明も市道以外の建物ヘの設置は少ないです。避難所にもなる学校や公共施設に太陽光発電設備や蓄電池、ＬＥＤ照明をさらに導入するべきです。

【市長】これまで効率的な整備の観点から、大規模改修や改築に合わせて導入してきました。学校以外の避難所となる施設には太陽光発電がない施設も多い状況です。今後改修等に合わせてこれまで以上に積極的な検討を進めてまいります。

【教育長】現在太陽光発電設備は２０ｋｗを４校、４ｋｗを５校、１０ｋｗを１校に設置し、１０ｋｗの１校には１５ｋｗの蓄電池も用意しています。ＬＥＤ照明は校舎で１校、体育館１７校、武道場４校で導入済です。日本では水俣条約により2020年に水銀ランプや蛍光灯、照明装置の製造が終了しているので、市長部局と調整を図り早期の実現を目指して進めてまいります。

太陽光発電・断熱改修の補助制度を実施せよ

【石島市議】県内２８市９町１村で太陽光発電設置補助を実施しています。新座市でも平成29年度まで住宅に上限１０万円、事業者に上限２０万円の補助を実施していました。復活するべきです。

先進国の中でも遅れているのが、住宅の省エネ規制や断熱改修です。所沢市では窓の交換や内窓の設置、玄関ドアの交換、床や壁、天井、屋根などの断熱改修や遮熱塗装、省エネ導入リフォームなどに助成しています。市内事業者で工事をした場合には補助率を上げています。断熱改修は夏は涼しく冬は暖かく快適で健康な居住空間をつくり、生活の質を上げていく省エネです。地域経済にも役立つ断熱改修への助成制度を、市内事業者のご意見も聞きながら研究して、新座市でも導入する考えはないでしょうか。

【市長】新座市では太陽光発電及びエネファーム設置費補助制度を、平成30年度から事業見直しにより廃止しました。ゼロカーボンシティを目指す上で市民の協力は不可欠です。市民が取り組みやすい新たな事業について、庁内のプロジェクトチームを中心に検討してまいります。

（にいざ民報 2022年7月24日 No.1954）