国保税は協会けんぽの倍近くの金額だ新座市独自の減免制度を考えるべき

笠原すすむ市議

笠原進市議は、３月14日の一般質問で「国民健康保険税は高すぎる。子どもの均等割を廃止すべき」と提案しました。

笠原進市議は、「収入４００万円で妻と子ども２人で暮らしている同じ条件の世帯を比較すると、自営業の国保加入者の国保税は４３万８０００円で、収入の１０％以上と極めて高い。中小企業などで働いている協会けんぽ加入者は２３万７４５６円、公務員の共済加入者は２２万０７５２円で、国保税は２倍近く高くなっている。それは均等割という加入者一人ひとりに税がかけられている制度が国保にあるからだ。子どもにまで均等割税がかけられている。令和４年度から小学校入学前の子どもは半額となったが、子どもの均等割は廃止すべきだ。廃止までの間は、新座市独自の補助制度を創設して、減免すべきだ」と提案しました。

並木市長は、「国保税は他と比べ２倍近く高いとは思う。しかし、１８歳以下の子どもは２７５８人で、均等割を廃止すると、約７０００万円の減収となるので困難だ。全国市長会として、子どもの均等割の減免の拡大を要望している」と答えました。

笠原進市議は、「均等割を収入のない子どもにまで課すことは理不尽だ。減免が拡大されることはあるのか。第３子から廃止など独自の補助制度を実施している自治体が埼玉県内でも増えているのではないか」と質問。

いきいき健康部長は、「子どもの均等割の減免拡大の話は聞いていません。県内で独自の補助制度を実施しているのは１０市町村です」と答弁。

笠原進市議が重ねて「国保税は高すぎる。新座市独自にでも子どもの均等割の減免を実施すべき」と強く迫ったのに対し、並木市長は、「市が単独で行うのは不可能だ。国に強く申し上げていく」と答えました。