18歳までの子ども医療費無料化の復活を　医療費１億１３９１万円減（平成30年度比）

小野だいすけ市議

９月５日の新座市議会本会議で小野大輔市議が「子ども医療費の通院費を18歳まで無料化することについて」質疑しました。

【小野議員】子ども医療費は、平成30年度の６億３５３８万円から令和４年度の５億２１４７万円と１億１３９１万円減となっている（表１）。削減時、５０００万円〜６０００万円を削減できるとしていた。それ以上の削減額となっている。令和４年度は18歳までの通院費も無料にするべきだったのではないか。

【市長】決算額上は、１億円以上の削減となっている。予算だけを見て子ども医療費の無料制度を元に戻す考えはない。いろんな施策がある中で制度については検討はしていく。国・県には、子ども医療費無料化枠を拡大するように求めていく。

【小野議員】統計にいざの資料を見ると10歳〜14歳は若干増えていますが、児童数の減少は歯止めがかからない状況だ。財政負担もこれから減っていくことが想定される。物価が高騰し、消費税がかかり、新型コロナウィルス禍で倒産が相次いでいる。市民の暮らし、特に子育て世代の負担は重くなっている。新座市には、財政調整基金もそれ以外の基金も十分にあります。市全体のことを見ても、18歳までの通院費を無料にするべきではないか。

【こども未来部長】新座市の少子化の問題については認識しているが、現時点で復活させる考えはない。今後、施策を進めていく中で、検討していく。

（にいざ民報 2023年9月10日 No.2005）