にいバスなど公共交通を守れ！ 署名８８８筆を国土交通省に手渡す
県内19自治体の共産党議員団が交渉に参加しました
５月14日、参議院会館で日本共産党埼玉県委員会・国会埼玉事務所は、地域公共交通の充実・発展へ向け、国土交通省への要請行動を行いました。伊藤岳参院議員、塩川鉄也衆院議員、新座から石島陽子議員と小野由美子議員が参加しました。
県内19自治体の共産党議員団が要望書を提出。運転手の待遇改善などでコミュニティバスの存続を求める等の4項目の署名８８８筆を手渡しました。新座市では、８２１筆の署名が集まりました。
石島陽子市議団長は「東武バスは新座営業所管内で、５年間で13％も運転手が減ったということです。コミュニテイバス継続のため市議会で質問しましたが、市は『国が運転手の処遇改善の補助金を創れば市としても補助金を出せる』と答えています。運転手不足を解消するために補助金の創設を考えていただきたい」と質問。地域交通課は「運転手になるための２種免許取得や研修への補助は行っている」と答弁しました。
伊藤岳参議院議員は、「国の循環バス等への補助金が交付されているのは県内で13自治体だけだ。予算の5倍化など増額が必要だ」と述べました。
「市内循環バスなど公共交通を守るための学習会」を５月25日、13時半から新座市民会館で開催します。講師は、伊藤岳参議院議員です。ぜひ、ご参加ください。
国土交通省職員に質問する石島市議団長
（にいざ民報 2024年5月19日 No.2032）
