「コロナ禍に便乗して削減・廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名」にご協力をお願いします！

コロナ禍に便乗して削減・廃止した、子ども医療費無料制度などの福祉や市民サービスを元に戻すことを求める署名

新座市は令和2年10月1日に、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって市税収入等が大幅に減ると試算して「新座市財政非常事態宣言」を発出し、高校生の通院医療費無料制度や、障がい者福祉手当、寝たきり高齢者手当、ひとり親家庭の入院時食費助成など、行政が最も支えなければならない市民の福祉事業まで次々と削減・廃止しました。

ところが、宣言から10か月経過した時点で、市税収入等（市税や交付金等）は減るどころか、市の試算よりも21億円も増収になっていることが明らかになりました。令和2年3月末に5億円しか残らないと試算していた財政調整基金（市の預金）も29億円以上残り、近年では最高額です。また令和3年度に市税収入等が減収した場合は、国が補填する仕組みになっています。財政非常事態宣言は撤回するべきです。

自治体の一番の仕事は、住民福祉の向上です。削減した福祉・市民サービスを元に戻してください。市民の命とくらしを守り、当たり前のことを行う新座市政に戻すことを求めます。